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① 【独自取材】　「『大雪山』開発調査へ」

• 北海道の大雪山国立公園内で今春、地熱発電所の建設に向けた地表調査が始まる。東日本大震災後の規制緩和により、国立公園内での地熱発電事業化に初の調査計画となる。
• 日本は火山国であり地熱資源量に恵まれているが、適地の約8割が国立・国定公園内にあるとされ、開発が進んでいなかった。現在全国で稼働中の地熱発電所は17ヵ所で、総出力は52万ｷﾛﾜｯﾄと、原発1基分（約100万ｷﾛﾜｯﾄ）の半分程度に留まる。
• 2012年3月の規制緩和後の地熱発電所の計画や構想があるのは、大雪山国立公園（北海道）、阿寒国立公園（北海道）、栗駒国定公園（秋田県）、磐梯朝日国立公園（福島県など）。地熱発電は、天候に左右されず、安価で安定的であり、再生可能エネルギーの中核として普及が期待される。

  
  ② 【独自取材】　「民主・参院2氏、離党へ」
  民主党の参院議員、川崎稔氏（佐賀選挙区）と植松恵美子氏（香川選挙区）が、党本部に離党届を提出する。両氏は無所属になる考え。
  
  ③ 【連増企画】　「競争意識高め病院効率化　～医療革新2」
  韓国は、1997年の経済危機で多くの病院が破綻。生き残った病院はICT（情報通信技術）による効率化を進め、治療と治験（開発中の新薬の効果テスト）を1ヵ所でできる「ハブ（拠点）病院」が生まれた。
   

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）
 

① 【独自取材】　「電力9社、原電支援へ」

• 9電力会社は、日本原子力発電が資金繰りに行き詰らないよう支援する方針を固めた。1200億～1300億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整する。
• 日本原電は4月に借入金1040億円の返済期限が来るため、銀行からの借り直しを進めようとしているが、一部銀行が電力会社の保証を強く求めている。
• 銀行融資が継続しないと、日本原電は破綻する。しかし、電気料金値上げを相次いで決めている電力会社が、業界内の支援にお金を使うことに対して、利用者が反発する可能性がある。

  ② 【独自取材】　「患者遺族、近く東電提訴」
  東京電力福島第1原発に近い双葉病院の入院患者が避難から取り残され、多くが死亡した問題で、亡くなった患者のうち7人の遺族が、東電に損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こす。
  
  ③ 【政府広報】　「首相のGW訪ロへ調整」
  安倍首相の特使としてモスクワを訪問中の森喜朗元首相は、プーチン・ロシア大統領と会談した。安倍首相の親書を手渡し、ゴールデンウィーク中の首相の公式訪ロで調整を進める方針だ。
   

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）
 

① 【独自取材】　「ベント前、10ｷﾛ圏拡散」

• 東京電力福島第1原発事故で、2011年3月12日に1号機格納器の水蒸気のベント（外部放出）を始める約5時間前から、放射性物質が約10ｷﾛ圏に拡散していたことがわかった。放射能モニタリングポストの観測データによる。
• 福島県は、モニタリングポストを25基設置していた。5基は津波で流され、20基は電源喪失でデータ送信ができなかった。県は蓄積データを解析し、県のHPに結果を掲載していたが、ベント前に放射性物質が拡散していたことは、周知されていなかった。国会と政府の事故調も把握していなかった。
• 放射線量が通常の720倍に達した地点もあった。住民が避難する前に、高線量にさらされていた実態が初めて数値で裏づけられた。

  
  ② 【政府広報】　「日露容認できる案模索」
  自民党の森喜朗元首相は21日、ロシアのプーチン大統領と会談。プーチン氏は北方領土問題の「引き分け」発言について、「勝ち負けなしの解決だ。双方が受け入れ可能な解決策のことだ」と説明した。平和条約締結の前提となる領土問題の解決に意欲を示した。
   

（毎日jp　http://mainichi.jp/）
 

① 【独自取材】　「女性の賃金、最高更新」

• 厚生労働省が21日に発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年のフルタイム勤務女性の平均賃金は、2年連続で過去最高の更新となる月額23万3100円（前年比0.5%増）となった。
• 女性の賃金水準は、1990年には男性の6割程度だったが、2012年には7割を超えた。卸小売や生活関連サービスなど、女性比率の高い業種での伸びが目立つ。
• 2%の物価上昇率目標を掲げる安倍首相の経済政策は、賃金水準が上がる必要がある。女性活用がアベノミクスの成果を左右するカギとなりそうだ。

  
  ② 【政府広報】　「『双方可能な解決策を』」
  安倍首相の特使として訪露中の森喜朗元首相は21日、プーチン大統領と会談。プーチン氏は「平和条約がないことは異常な事態」と強調し、北方領土交渉に関して「双方受け入れ可能な解決策」と「引き分け」発言の真意を説明した。
  
  ③ 【連続企画】　「第二の人生は地域貢献　～シニアが拓く」
  日本の右肩上がりの成長を支え、数々の成功体験があり、激しい競争で培った知恵を持つ団塊世代には、他の世代が経験していない財産がある。意識調査では、団塊世代の3人に1人が「地域貢献」、4人に1人が「社会貢献」がしたいと答えている。
   

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）
 

① 【行政広報】　「災害時、学校で子ども保護」

• 東京都教育員会は、都内の公立小中高校で、大規模災害時に原則的に校内で子どもを預かる。「学校で保護する方針を明確にすることで、親が無理に職場から帰らないようにしたい」と話す。
• 4月から帰宅困難者対策条例が施行され、民間の事業者とその従業員に最長3日間の職場待機を求めることに合わせる動きとなる。
• 震災時は地域の避難所となるため、方針転換後は児童生徒は教室で保護する。保護者が学校を訪れた場合は引き渡す。また保護者と連絡がつき寄託を認めた場合は帰宅させる。

  
  ② 【連続企画】　「『たまゆら』悲劇から学ぶ　～猪瀬知事の研究（中）」
  猪瀬都知事は、知事になる前の2012年11月、「高齢者向けケア付き住宅」を都の目玉事業として2013年度の予算案に入れるように強く働きかけた。ケア付き住宅は、中堅所得者で、簡単な介護を受けたい人向けの賃貸住宅。
  
  ③ 【政府広報】　「国内31%基準超え」
  国立環境研究所は21日、PM2.5（微量粒子状物質）の大気中濃度が1月31日に、国内の155測定局のうち48局（31%）で環境基準値を超えていたと発表した。

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