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【リグミの解説】　本日の新聞１面トップは、読売と朝日と日経が「自民党による不信任・問責決議案」についての報道です。

自民党の本音は、どこにあるのでしょうか。消費増税関連法案について民主、自民、公明の3党合意がされたとき、野田首相は衆院の早期解散を確約していないことは、公明党が自民党の動きをけん制していることからも、容易に推察されます。自民党は、重要な法案については「解散・総選挙で国民の信を問うべき」という建前を前面に出しています。ならばなぜ3党合意したのでしょうか。そもそも自民党は増税の必要性を以前から党として公式に述べてきています。どうも物事の順番が違うという感をぬぐえません。

このままいくと、参院の採決は流れ、自動的に衆院に戻されることになります。そのとき、衆院の3分の2以上の賛成が必要になり、自民党が賛成しないと、法案は成立しません。しかし自民党は、衆院で一度は賛成した法案に反対するのに、どういう理屈を持ち出すのでしょうか。

ロンドンオリンピックでは、バドミントンの無気力試合による失格問題が発生しました。メダル獲得のための作戦として、リーグ戦で負けるのが有利という理由だったと言われます。しかしオリンピックは、正々堂々と戦うフェアプレイの精神を求めています。眼の前の問題に精一杯取り組むことは、オリンピック選手も国会議員も同じだと思います。国家財政が破綻に瀕しており、増税がまったなし、という点で自民党の認識が民主党と一致すればこそ、3党合意がなされたはずです。今ここにある危機に対応しないで、自分たちのメダル獲得に奔走する姿は、典型的な「ウィン・ルーズ」に見えます。それは長期的には「ルーズ・ルーズ」に終わるのではないか。

国を統べるために必要な政治家の「構え」を考えなければならない時期にきています。

讀賣新聞

【記事】　自民、不信任・問責案提出へ

• 民党は6日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任案決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ7日に提出し、社会保障と税の一体改革関連法案の参院での採決には応じない方針だ。
• 自民党内には、首相が7日夕までに党首会談で一体改革関連法案成立後の早期解散を確約すれば、両決議案の提出を取りやめても構わないとの声もあるが、政府・民主党は、解散を確約する党首会談には応じない構えだ。
• 一体改革をめぐる民主党、自民党、公明党の3党合意は崩れ、野田首相が政治生命をかける消費増税を中心とした関連法案の成立は困難となり、野田政権は大きな打撃を受けることになる。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事】 消費増税、成否の岐路

• 自民党の幹部会は、消費増税の関連法案の参院採決をめぐり、採決前に衆院の解散を確約することを野田首相に求めることを決定し、対応を谷垣総裁に一任した。
• 民主党内は、解散回避が大勢であり、党幹部は「受けられるわけがない」と言い切る。野田首相が解散を確約すれば、反発は必至だ。
• 野田首相が解散を確約しなければ、自民党は7日にも衆院に内閣不信任案決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針であり、消費増税関連法案が今国会で成立しない可能性も強まってきた。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事】　「秘密会議が議論誘導」

• 内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する「秘密会議」を開いていた問題で、内閣府の検証チームは6日、報告書をまとめ、細野原発事故担当相に提出した。報告書では、「電力関係者に不利なシナリオを削除するなど（表の）小委員会の議論を誘導した。結論が影響を受けた可能性も否定できない」と指摘している。
• 報告書は、近藤原子力委員長や電気事業者が参加して「調整会議」を開き、小委員会の最終的な取りまとめについて議論したことも明らかにし、「中立性、公正性、透明性の観点から不適切」と結論づけている。
• 報告内容は、「議論は（秘密会議）の影響を受けていない」と主張してきた原子力委にとって厳しい内容となった。近藤委員長は、「今後検討し対応を明らかにする」と記者団に明らかにした。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事】 きょうにも問責・不信任案

• 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐって、民主党、自民党、公明党の3党が交わした「3党合意」が崩壊の危機に瀕している。
• 民主党は6日、法案の8日採決を提案したが、自民党はこれを拒否した。野田首相が法案成立後の衆院解散・総選挙を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する考えだ。
• 党首会談を模索する動きもあるが、自民党首脳は「単なる懇談では受け入れられない」と強調しており、打開策は「話し合い解散」などに限られる情勢だ。「消費税政局」は大きなヤマ場を迎えている。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事】　原子炉損傷、直後に認識

• 東京電力が福島第１原発事故の発生からわずか１日半後の昨年3月13日未明には、核燃料溶融のみならず、原子炉損傷の可能性が高いことも認識していたことが判明した。
• これでは冷却水が漏れて核燃料が水に浸らないため、外側の格納容器を水で満たし原子炉ごと水没させる「水棺」で対応することも検討していた。東電が6日に公開した、本店と福島第１原発をつなぐテレビ会議の内容で明らかになった。
• テレビ会議映像をめぐっては東電は社員のプライバシーを理由に公開を拒み続けてきたが、報道機関の再三の要請、株主代表訴訟で株主側が映像の証拠保全を申し立てたこと、さらに枝野経産相の行政指導もあり、今回の一部公開に至った。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）


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