【リグミの解説】
クリミアの住民投票
ウクライナ南部・クリミア半島でロシア編入の是非を問う住民投票は、投票率83.1%で、編入賛成が96.77%に達しました。米国の報道官は、「住民投票はウクライナの憲法に反する。ロシアの軍事介入は国際法に違反するものであり、そうした暴力や脅しの下で行われた投票結果を国際社会は認めない」と表明。ロシア要人の資産凍結などの制裁措置を発表しました。
産経新聞を除く5紙が社説でロシア編入の動きを批判しています。特徴的な視点を比較します。
＜読売新聞＞ クリミア危機 住民投票結果は認められない
・ ロシアによる事実上の軍事支配下で行われた不法な住民投票だ。投票で問われたのは、ロシア編入と、自治権の一層の拡大との二者択一だった。現状維持を望む声を最初から無視したのは、問題である。
＜朝日新聞＞ クリミア投票 ゆがめられた民族自決
・ 結果は開票するまでもなく明らかだった。ロシアが武力で掌握し、異論を封じた中での手続きだから当然だ。反対派を銃口で沈黙させたうえでの投票は、国際法が定める「人民の自決の権利」とかけ離れているのは明白である。
＜毎日新聞＞ クリミア住民投票 ロシア編入は許されぬ
・ 投票は、ロシア系勢力が投票所周辺で目を光らせる異常な状況の下で行われた。住民投票を認めないウクライナ政権は有権者名簿の提供を拒否した。地元選管は投票率が8割を超えたと主張しているが、透明性を欠くと言わざるをえない。
＜日経新聞＞ クリミアのロシア編入は容認できない
・ クリミアはロシア系の住民が約６割と多い。もともとロシアへの帰属意識が強く、住民投票の結果は予想通りといえる。だが、投票はロシア軍とみられる武装部隊が主要拠点を占拠し、ロシアが事実上、現地を掌握する異常な環境下で実施された。
＜東京新聞＞ クリミア危機 「領土併合」は容認されぬ
・ クリミアを編入すればロシアによる事実上の領土併合となり許されない。領土保全と国家主権を保障した、第二次世界大戦後の国際秩序の否定につながるからだ。北方領土問題を抱える日本こそ、ロシアに対して毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。
クリミアと四国
クリミア半島（クリミア自治共和国）の人口は約200万人で、ウクライナ（人口約4500万人）の約4%です。面積は約2万6千平方ｷﾛで、こちらもウクライナの約4%です。
遠い国の出来事という印象がぬぐえないウクライナ問題ですが、これを日本に置き換えるとどういう感じでしょうか。ウクライナは面積で日本の約1.6倍、人口は約1/3です。そのウクライナにとって、クリミアの地理的な位置づけは、ちょうど四国ぐらいの印象です。四国は人口約4百万で日本全体の約3%、面積でも約5%です。
四国が独立する日
クリミアの人口の58%がロシア人で、ウクライナ人は24%、タタール人が12%、他に少なくても7つの民族がいます。もし四国が多民族地域で日本人がマイノリティーであったとしたら、どうでしょうか。どの民族も平穏に暮らしていたのに、人口の6割にあたる中国人の中から突然親中国の人物が自治政府首相に就き、一方的に中国編入を掲げたとしたら。
あまりに国情が違うため、こうしたアナロジーに現実性は感じられないかもしれません。それはしかし、日本にも実はたくさんの異民族が住んでいるのに、普段そのことを実感していないからです。日本には既に200万人以上の外国人が居住しています。
排外主義は自分たちを傷つける
人口減少対策として、自民党は移民を毎年20万人受け入れる計画を検討しています。現在は都市圏を中心に広く日本中に居住する外国人が、何らかの理由で四国に集中移住したとしたら、日本もウクライナ・クリミア問題のようなことに直面する可能性もあります。
現在日本には、極端な排外主義の動きが一部に見られます。そのような行動を取ると、差別された側はどう反応するでしょうか。自分たちの身を守るために、特定地域に固まり、自治を要求するようになると考えるのはあまりに非現実的でしょうか。排外主義は、結局は問題を大きくするだけです。他民族との共存をどう図るかは、日本にとっても対岸のことではないと思います。
（文責：梅本龍夫）
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（YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/）
- 北朝鮮、重い「人道への罪」日・韓・カナダ 脱北者６０人証言
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- クリミア 独立宣言 編入巡り 露大統領演説へ
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- 米欧 露政権中枢に制裁 クリミア、編入要請へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/erp14031801300002-n1.htm - 横田夫妻、安否触れず「めぐみに似ていた」
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（MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031802000148.html - 消費増税 切手は非課税 ２円上げは郵便料金分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014031802000147.html
（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
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2014.03.18 tue
