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【リグミの解説】　本日の１面トップ記事は、読売新聞、朝日新聞、東京新聞が東電福島第一原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告についてです。読売新聞を除く各紙は、政府事故調の事故原因追求が不十分であることに強く批判しています。

• 読売新聞の社説の特徴は、原因解明と対策はかなりできたので、原発再稼働に向けて速やかに進むべき、という考えが底辺にあります。そのためか、いろいろと指摘していることに一貫性がなく、わかりにくいです。
• 朝日新聞の社説は原因究明の方法論にこだわったもので、その点はわかりやすいですが、全体観に欠けています。
• 毎日新聞は、原発事故問題の全容をかなり網羅しており、論理も一貫しており、一読に値します。
• 日経新聞は、原発再稼働を推進する立場を基本的に取っていますが、今回の調査報告では「原発再稼働の判断に役立てるのは難しい」とはっきり指摘したことは、同じく原発再稼働に賛成する立場の読売新聞と比較して、中立的メディアの立ち位置を出しており、評価できます。
• 反原発を鮮明にしている東京新聞は、今回の調査報告は「落第点」と、手厳しい内容です。畑村委員長は、責任追求に終始すると真の原因が隠匿される、との考えだったと思いますが、それは「原子力ムラ」には通用しなかった、というのが東京新聞の下した結論です。

各紙の論調で特徴的な部分を概観します：
 

読売新聞　
「原子炉の運転データからは、原発の重要機器が津波襲来まで正常に機能していたことが分かっている。地震ではなく、津波が事故の主因とした政府事故調の分析には説得力がある。東電が津波発生後に適切に対応していれば、炉心溶融（メルトダウン）を防げた可能性がある、と示唆した点も重要だ」
「政府は、事故後、全国の原発で津波対策に取り組んできた。再稼働に向け、この対策が適切であることを国民に説明し、不安感の軽減につなげてもらいたい」
「民主党政権が、誤った『政治主導』で官僚組織を使いこなせず、事態を混乱させた責任は重たい」
「国際的にも、事故への関心は高い。長期にわたる廃炉作業や被災者の生活再建の状況を国内外に示さねばならない（社説）
 

朝日新聞
「問題は、『事故炉で何が起きたか』について、未解明な部分が多く残ったことだ。巨大事故究明のお手本はスペースシャトル・チャレンジャー事故の調査だ。今回は強い放射能のために事故炉の調査は困難だが、国内にある同じ型の炉を使ったりして再現実験をすることは可能だったはずだ」
「畑村委員長自ら、23日の会見で『再現実験をやりたかった』と言及している。時間や陣容が足りなかったというが、まさにそのための政府事故調ではなかったか」
「これで終われるはずもない。世界に向けて、事故原因を解明する責任が日本にはある。不断の取組を続けない限り、『収束』はやってこない」（社説）
 

毎日新聞
「事故の全容は解明されていない。国民の疑問に答え切ったということはできない。結局のところ、今はまだ事故検証の中間段階に過ぎない。政府からも、その時々の政権からも独立した、恒常的な調査委員会を設置すべきだ」
「検証の結果、はっきりしたこともある。事前の備えや的確な事故対応がなされていれば、事故や被害をここまで拡大させずに済んだという点だ。東電自身の事故防止策に不備があったことは動かしがたい事実だ。津波対策も過酷事故対策も極めて不十分だった」
「ふに落ちないのは、検証でこれだけ多くの課題が示されているにもかかわらず、野田内閣や国会の反応が鈍いことだ。真剣に取り組む意志が見えず、姿勢に疑問がある。政府は、まず、これまでの検証を基に政府として対応すべきことを早急にまとめる必要がある」（社説）
 

日経新聞
「事故の詳細を解明しきれず、原発の安全な稼働のために学ぶべき教訓をより具体的に示すには至らなかった」
「報告書にある25項目に上る提言はそれぞれもっともだが、その多くは国際原子力機関（IAEA）の調査で既に取りあげられたり、総論的な指摘にとどまったり、既視感が強く、切り込みが足りない」
「1年あまりの調査で限界はあろうが、これでは事故調の教訓を原発再稼働の判断に役立てるのは難しい。『100年後の検証に耐えるものにしたい』（畑村委員長）との意気込みは、空振りに終わった印象だ。政府には腰を据えた検証の継続を求めたい」（社説）
 

東京新聞
「政府事故調は、根本的な原因にも迫れず、責任の所在も不明確で、重要な点は『解明に至らなかった』と書かれている。調査の限界が見えていたとはいえ、”落第点”といえる」
「政府事故調は一部を除き、匿名を前提に、かつ全面非公開で調査を行った。自由な証言を引き出すのに有効な手法と思ったのだろうが、『原子力村』を甘く考えすぎた。匿名と非公開に安住し、関係者はむしろ自分に都合のいい証言しかしなかったのではないか」
「国会の出番だ。国会事故調は国会が設けた組織なのに、その報告を精査しないのは、国会の怠慢である。政府事故調の報告と照らし合わせ、新たな調査が不可欠だ。公の圧力のもとで、官僚や東電関係者、学者らに国会の場で証言させ、一段と真相解明に努力すべきだ」
 

【リグミから一言】　これで4つの事故調査がそろいました。しかしそれは「始まり」に過ぎません。今後、国会という公の場で徹底追求すべきことは、当然です。しかしそれでも不十分でしょう。独立した調査機関が最低でも数年かけて調査を続けない限り真相解明は無理かもしれません。原因解明、責任追求、根本的安全策、そして原子力エネルギーの位置づけの確定のすべてを入れると、20年はかかるのではないでしょうか。 
 

讀賣新聞

【記事】 原発複合災害、備え欠如

• 東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）は23日、最終報告を発表した。
• 不十分な過酷事故対策や、自然災害と原発事故の複合災害が起きうるという視点の欠如などが「複合的に存在した」と指摘し、東電と政府の対応を厳しく批判した。
• 原発事業での安全文化の再構築を強く求めるとともに、調査を継続して全容を明らかにし、後世に伝えることが「国家的責務」と提言した。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事】 防災思想の転換提言

• 東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会は23日、再発防止と被害の軽減に向けた提言を含む最終報告をまとめ、野田首相に提出した。
• 原子力災害のように被害が大きいものは、事故の発生率が低くても対策を取る防災思想の転換が必要とした。
• 国会や民間など主な4つの事故調の報告が出そろったが、未解決な部分が多く残った。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事】 死刑、被害者数を重視

• 最高裁司法研修所は23日、裁判員裁判での量刑評議の在り方に関する研究報告をまとめた。
• 「死亡した被害者数と死刑判決にはかなりの相関関係があり、死刑宣告に当たっての最も大きな要素は被害者数」と結論付けた。
• この研究は、2009年5月の裁判員制度導入で市民が死刑判決に関わるようになったことから、量刑判断の参考にしようと実施された。今後の裁判員裁判での死刑選択の判断に影響を与える可能性がある。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事】 企業年金、10年で7割減

• 企業年金を取りやめる中小・零細企業が急増している。企業年金の数は今春に1万9000と10年前より7割強も減った。
• 膨らむ運用リスクを抱えきれず、退職者に決まった額の年金を配るのを断念する企業が増えたためだ。
• 会社員のうち企業年金がもらえる人の割合は、10年前の63%から48%に低下しており、中小零細企業で働く人の老後不安につながっている。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事】 「耐震」「安全」残った疑問

• 東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が23日に公表した最終報告は、津波が事故の直接的な原因と結論づけた。
• 政府事故調の最終報告の主なポイントは以下の通り。①津波到達までの原子炉の閉じ込め機能を損なう損傷があった可能性はない、②政府や官邸が現場対応に介入することは適切でない、③保安院の事故に対する情報公開は極めて不適切、④東京電力が福島第１原発から全面撤退を考えていたとは認められない、⑤東電は事故原因を徹底解明し、再発防止に役立てる姿勢が不十分。
• 国会、民間、東電と合わせ、主要な4つの事故調が出そろったが、本当に地震による影響はなかったか、なぜ原発の安全規制は十分機能しなかったのか、今ある原発はどうすればいいのか、などの疑問に明確な答を示せなかった。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）


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