2012.07.19 thu

新聞1面トップ 2012年7月19日

新聞1面トップ 2012年7月19日


讀賣新聞

【記事】 東電値上げ8.5%弱

  • 東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げ幅が、平均8.5%弱で決着する見通しとなった。申請では平均10.28%だった。枝野経産相と松原消費者相が19日に藤村官房長官を交えて会談し、合意する見通しだ。
  • 政府は、過去に国の出資を受けたりそなホールディングスを参考に社員の給与の削減幅を大幅に積み増すなど、東電の再建計画を維持できるギリギリの水準までリストラの上積みを求める。
  • これを受け、東電は週明けにも値上げの再申請を行い、経産省の認可を経て9月1日から値上げを実施する。

(YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/


朝日新聞

【記事】 シリアで爆発、国防相殺害

  • 内戦状態にあるシリアの首都ダマスカス中心部の治安施設で18日、爆発があり、ラジハ国防相が死亡した。アサド大統領の義兄シャウカト副国防相も死亡、他に複数の軍・治安幹部が死傷した模様。
  • 武装反体制派「自由シリア軍」幹部は、衛星テレビ局アルアラビアなどが「我々の仲間が爆弾を仕掛けた」と述べた。一方、「イスラム旅団」を名乗るグループもインターネット上で「政権の危機管理チームを攻撃した」との声明を出したが、両者の関係は不明。
  • 首都の治安中枢で、反体制派への攻撃を指揮していた政権幹部が殺害されたことで、アサド政権に与える影響は極めて大きいとみられる。アサド政権の動揺は大きく、反体制派への攻撃を激化させる可能性がある。

(朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/

【リグミの補足】 アサド大統領の義兄のシャウカト国防次官は、反対勢力を手段を選ばず弾圧する強硬路線を担ってきた陰の実力者で、ラジハ国防相よりも権力の中心に近い人物で、政権の汚れ仕事を指揮していたとされます(読売新聞3面)。


毎日新聞

【記事】 離党、民主むしばむ

  • 消費増税を柱とする税・社会保障の一体改革関連法案の実施審議が、参院における特別特別委員会で始まったが、民主党は離党ドミノが止まらず揺れている。
  • 民主党では18日、新たに中津川博郷衆院議員が離党届を提出した。中津川氏は、野田政権の尖閣諸島問題の対応を批判しており、離党理由は、反増税、反再稼働から外交姿勢に拡大している。
  • 鳩山由紀夫元首相は同日、消費増税のほか原発再稼働や米軍のオスプレイ(垂直離着陸輸送機)の再配備問題でも野田政権を批判。さらに、9月の党代表選で野田首相の対立候補擁立を検討することや、代表選後の離党の可能性に言及し、政権に揺さぶりをかけている。

(毎日jp http://mainichi.jp/

日経新聞

【記事】 ツアーバス100社超撤退

  • 関越自動車道のバス事故を受け、全国の貸し切りバス会社のうち、100社以上が高速ツアーバス事業から撤退していたことが、国土交通省への取材で明らかになった。強化される安全規制に対応できない企業が事業継続を断念したとみられる。
  • 消費者にとって安全性はマスが、利用できる便数の減少や値上げなどの影響が予想される。
  • 国交省の監査で、8割強にあたる250社の貸し切りバス会社に法令違反があったことが判明した。内訳は、「乗務時間の基準」の違反が192社、「運転者の指導監督」の違反109社、「運転者の点呼」の違反48社、「日雇い運転者の選任禁止」の違反22社、「名義貸しの禁止」の違反1社。

(日経Web刊 http://www.nikkei.com/

【リグミから一言】 8割強が既に高速バスツアー事業から撤退していたことに驚きます。法令順守していては事業が成立しないということだとすれば、規制に無理があるのか、市場に無理があるのか、あるいは安易に参入する企業の姿勢に無理があるのか。より実態を解明する必要があります。


東京新聞

【記事】 志賀、大飯の再調査指示

  • 北陸電力の志賀原発1号機の直下を通る断層が活断層であると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は18日、北陸電力に再調査をするよう指示した。
  • 原発の耐震安全基準指針では、活断層の上に原発の重要施設を建てることを禁じており、調査結果によっては「立地不適格」となる。
  • 保安院は、関西電力大飯頑発についても、3、4号機の建屋直近にある断層の再調査を関電に指示し、7月末までに調査計画を提出するように求めた。


(TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/

【リグミの補足】 「立地不適格」になっても、国は廃炉を命令できないそうです。政府の認可を受けて建設したにもかかわらず、のちに地盤問題が発生した場合を想定しておらず、原子炉規制法の再改正の検討が必要となっています(東京新聞)。地震国の原発をどう位置付けるか、規制法の位置づけを含め、糊塗策でない対応を考える必要があります。


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