【リグミの解説】
日経新聞が世論調査をしました（11月22～24日）。質問テーマは、TPP、消費税、「1票の格差」の最高裁判決、特定秘密保護法案です。特定秘密保護法案は、早ければ本日から明日にかけて衆院で採決される見込みです。同法案についての調査結果は以下の通りです。
特定秘密保護法の制定について
・ 「賛成」26%（前回35%）、「反対」50%（前回43%）
前回10月の調査に比べ、賛成が9ﾎﾟｲﾝﾄ減り、反対が7ﾎﾟｲﾝﾄ増えてちょうど半分になりました。情報や報道が増えるほど、秘密保護法の問題点が共有されてきている結果と思われます。
南アフリカでも同種の法案の審議が進んでいますが、既に数年かけているそうです。同国政府は最初2ヵ月で法案を通そうとしまたが、反対運動が起きたためです。元NSC（米・国会安全保障会議）の高官を務めたモート・ハルペリン氏は、急いで可決しようとしている日本政府の動きに懸念を表明しています（毎日新聞11月23日朝刊5面）。
特定秘密保護法案についての懸念
・ 「秘密の指定が適性かチェックする機能が十分でない」45%
・ 「秘密の範囲があいまいだ」41%
・ 「永久に公開されない恐れがある」35%
・ 「報道機関が取材しにくくなる」26%
・ 「世の中が萎縮した雰囲気になる」23%
・ 「懸念はない」6%
ハルペリン氏は、同法案は「情報の所有者は国民」という世界の基本原則に反すると批判。具体的には、（１）秘密の対象は非常に狭く精密に限定をかけなければならない、（２）運用には司法の監視が必要、（３）開示による公益が勝る場合は秘密にできない決まりが必要、（４）秘密指定が解けたあとに資料を廃棄してはならない―の4点が欠落していると指摘しています。傾聴に値する専門家の意見です。
特定秘密保護法案の今国会での成立をめざす動きについて
・ 「今の国会で成立させるべきだ」13%
・ 「もっと時間をかけて審議すべきだ」63%
・ 「廃案にすべきだ」15%
政府は、国民の懸念に耳を傾け、同法案を慎重に審議する必要があります。南アフリカのツワネで今年6月に発表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」をよく参照し、成熟した民主主義国家にふさわしい法治の在り方を再考すべきです。
・ リグミ・ポータルにも特定秘密保護法案に関連する記事を掲載しております。
（文責：梅本龍夫）
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http://mainichi.jp/shimen/news/m20131125ddm001050203000c.html
（毎日jp http://mainichi.jp/）
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2400J_U3A121C1MM8000/ - イラン核協議合意 ウラン高濃縮を停止
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2401K_U3A121C1MM8000/ - 秘密保護反対５割 内閣支持率６３％に微減
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2401G_U3A121C1MM8000/
（日経Web刊 http://www.nikkei.com/）
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http://photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2013/11/25typhoon/
（MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/）
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112502000131.html
（TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/）
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2013.11.25 mon
