2013.10.28 mon

新聞1面トップ 2013年10月28日【解説】上からも下からも

新聞1面トップ 2013年10月28日【解説】上からも下からも


【リグミの解説】

共同通信が世論調査を実施しました。毎日新聞と東京新聞が1面で報道しています。主な質問と回答を見ます。
 
景気回復の実感
・ 安倍政権の経済政策によって「景気回復を実感している」18.0%、「実感していない」78.8%-
・ 安倍政権の経済政策によって「所得が増えると思う」16.6%、「増えないと思う」75.8%-
 
景気回復が期待先行の状態が続いており、あまり変化がありません。ただ産業界には、政権の意向を受けた動きがあります。トヨタと日立の首脳が、ボーナスなどの一時金だけではなく、人件費の恒常的な負担増につながるベースアップ(ベア)にも柔軟に対応すると発言。これを受けて、トヨタの労働組合は、2014年の春闘でベアを要求する方向です。
 
アベノミクスは、富裕層や大企業が最初に恩恵を受け、それがやがて社会全体に広まっていくという「トリクルダウン理論」を前提にしています。水が高きから低きに徐々に流れ落ちるように、経済政策の効果が波及するという仮説です。
 
世論調査の景気回復や所得増を実感している2割弱の人たちは、「山」の比較的高いところに住んでいる可能性があります。「山」の中腹から裾野に、8割以上の人々が住んでいます。この人たちにいち早く恩恵が届く「ボトムアップ理論」のようなものも同時に考慮することで、本当に力強い景気回復が始動するのではないか。上と下の両方から経済を温める発想も必要だと思います。
 
特定秘密保護法案
・ 「特定秘密保護法案に賛成」35.9%、「反対」50.6%-
・ 「秘密保護法案は今国会で成立させるべきだ」12.9%、「今国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」82.7%-
 
特定秘密保護法案については、朝日、毎日、東京の3紙は危機感をもって報道し、「法案に反対」という社説を掲げています。ここまで明確に論陣を張るのは、最近では珍しいと感じます。読売、日経、産経は、マスコミの立場から「報道の自由」「知る権利」についての配慮を求めていますが、法案そのものには反対していません。
 
国民の多くは、秘密保護法案が何を意味するのか、全体観をもって理解するところまではいっていないと思います。ただ報道される内容などを見て、「なんとなくこわいな」とか「官僚の思い通りになってしまうのだろうか」「不自由な世の中になるのか」といった漠然とした不安を感じているのかもしれません。法案に賛成(35.9%)でも、今国会で成立させるべき(12.9%)と考える人は3分の1にとどまるのが、そのことを示唆しています。
 
いわゆる「ねじれ」を解消した国会は、どんな法案も与党の賛成多数で通過させられます。しかしそれでは、熟議を重ねる民主主義の歩調とは合わなくなります。「決められない政治」は問題です。しかし、「とにかく決める政治」が最善とは限りません。まずは、秘密保護法案が基本的に想定している、日米同盟における軍事機密の漏えい問題に、本来どう対処すべきなのか、その原点の確認すること。そして、現法案を含むいろいろな対応策について、広く国民と共有し、議論を重ねるのが良いと思います。
 

(文責:梅本龍夫)



  1. 育休給付拡大 賃金の2/3 厚労省方針 夫婦で1年可能
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131028-OYT1T00019.htm
  2. 日・EU車安全基準統一 16年にも 輸入手続き短縮
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131028-OYT1T00033.htm?from=ylist
  3. 伊豆大島 避難の住民帰島
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131027-OYT1T00742.htm

(YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/
 



  1. 学資保険、元本割れ分返還 大阪高裁勧告「生保の説明不足」
    http://www.asahi.com/articles/TKY201310270502.html?ref=twitter
  2. 米、光ケーブルでも傍受 NSA、世界の通信対象
    http://www.asahi.com/articles/TKY201310270457.html
  3. 大島、捜索再開
    http://www.asahi.com/articles/TKY201310270015.html

(朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/
 



  1. 政府、限定容認を検討 「自国の存立」損なわれる事態に 砂川事件判決暖用 集団的自衛権行使
    http://mainichi.jp/select/news/20131028k0000m010123000c.html
  2. 新商品ないと潰れる 密着The経営者 カルビー伊藤秀二社長 上
    http://mainichi.jp/select/news/20131028ddm001020081000c.html
  3. 自主避難の島民 伊豆大島に戻る
    http://mainichi.jp/select/news/20131028ddm001040069000c.html

(毎日jp http://mainichi.jp/
 



  1. NTTコム、米通信買収 企業回線構築 全世界、単独で
    http://www.nikkei.com/article/DGKDASDD2701V_X21C13A0MM8000/
  2. 映画、アニメ、交渉力 悩み 企業とルール 国際契約の落とし穴 上
    http://www.nikkei.com/article/DGKDZO61722320Y3A021C1MM8000/
  3. 次世代電力計の普及加速 東電、20年に全世帯 3年前倒し
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600A_X21C13A0MM8000/

(日経Web刊 http://www.nikkei.com/
 



  1. みずほ暴力団融資 第三者委報告書 西堀元頭取 引き継ぎせず
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131028/fnc13102810090004-n1.htm
  2. 中国 報道の自由に逆風 記者拘束 新快報謝罪、真相は闇
    http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/chn13102720350006-n1.htm
  3. お粗末な日本の情報発信 日本の未来を考える
    http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131028/ent13102803050001-n1.htm

(MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/
 



  1. 秘密保護法案 懸念鮮明に 「慎重審議を」82%
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102802000122.html
  2. 東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」主張
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102890070014.html
  3. 川崎市長 新人・福田氏 自公民相乗り候補が敗北
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102802000120.html

(TOKYO Web http://www.tokyo-np.co.jp/
 


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