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【リグミの解説】　本日の読売、朝日、毎日、日経は、１面トップ記事で民主党の小沢氏の離党・新党設立の動きを一斉に報じています。
 

読売新聞　
【解説】「寄り合い所帯の限界露呈」　【社説】「限界に達した政権の内部矛盾」　【２面】「小沢新党、３つの壁（支持率・連携・資金）」　【社会面】「離党、地元冷やか」

朝日新聞　
【３面】「崩れた２大政党制」　【社説】「公約を鍛え直す契機に」　【社会面】「分裂、大義はどっち」

毎日新聞　
【２面】「首相、自公頼み加速」　【３面】「誤算続き、足元で波乱」　【解説】「時代とずれた小沢流」　【社説】「解党的出直しを求める」【　社会面】「地元混乱真っ二つ、『身勝手』『票集めだ』」

日経新聞　
【解説】「決める政治を止めるな」　【２面】「小沢新党、窮余の旗揚げ」　【３面】「延長国会、解散含み」　【社説】「分裂を奇貨として首相は党を立て直せ」　【社会面】「『権力争いばっかり』有権者冷やか」

東京新聞　　
【１面】「2人撤回、衆院38人」　【２面】「細る民主、薄氷の政権」　【３面】「小沢新党、国民そっぽ」　【社説】「民の声届かぬ歯がゆさ」　【６面】「つくっては壊し20年」　【特報】「『数の力』に固執」「新党、最後の戦い」　【社会面】「『政争ばかり』『復興いつ』」
 

このように各紙は小沢氏らの離党・新党結成の動きについての関連記事を多数掲げています。その見出しのトーンで明らかなように、「民主党の分裂による政局変動の指摘」「政治を前進させる必要性の指摘」「小沢新党への冷めた目線」という３つの内容に概ね一致しています。

政局の趨勢は概ね見えたと思います。衆議院の解散・総選挙は遅かれ早かれやってきます。各党は一日も早く、政策の再検討と公約の明示がすべきです。特に小沢新党が結成された暁には、大衆受けするキーワードの提示に留めず、「消費税の前に何をしてそれはどういう効果があるのか、将来の消費税を含む税制はどういう構想となるのか」「反原発とは何を意味しているのか、現原発の位置づけ、将来のエネルギー政策、核燃料サイクルと核廃棄物の最終処理」を明示して欲しいと思います。


讀賣新聞

【記事】 分裂民主、離党届50人

• 民主党の小沢元代表ら50人は2日、離党届を提出した。内訳は、衆議院議員が38人、参議院議員が12人。
• 小沢氏は週内にも新党を結成する考えであり、民主党は3年足らずで分裂に至った。
• 野田首相は一両日中にも、小沢氏らを除籍（除名）処分とし、自民党・公明党の協力を得て社会保障・税一体改革関連法案の成立に全力を挙げる構えだ。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事】 民主分裂、離党届50人

• 消費増税関連法案に反対した民主党の小沢元代表ら衆議院議員38人と参議院議員12人の計50人が2日、離党届を提出した。
• 小沢氏は「もはや政権交代を果たした民主党ではない」と述べ、自身が党首となる新党を近日中に結成する考えを表明。民主党の分裂は決定的になった。
• 野田首相は、2日の民主党役員会で、造反議員の処分について輿石幹事長とともに一任を取り付けた。小沢氏の離党届の受理を含め同時に判断する。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事】 展望なき50人「離党」

• 内容民主党の小沢元代表は2日、自らを含む50人の離党届を提出した。内訳は、議院議員38人、参議院議員12人。小沢氏は、近く新党を結成する考えを表明した。
• 小沢氏のグループは、約100人と党内最大勢力を誇ったが、半分しかまとめられなかった。それでも次期衆院選に向け、「反増税・反原発」の第3極連携に生き残りを懸ける。
• だが今回の離党劇は、小沢氏の「純化路線」がかえって連携を妨げ、孤立化の不安が行く手を覆う。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事】 首相、自公と連携強化

• 民主党の小沢元代表グループの衆院38人、参院12人の計50人が2日、消費増税への反対を理由に離党届を党執行部に提出した。
• 小沢氏は、今月上旬にも新党を結成する考えを表明。民主党は政権交代からわずか3年で分裂が決定した。
• 与党からの大量離党は政権に打撃であり、野田首相は自民、公明両党との連携を一段と進めざるを得ない状況だ。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事】 東電値上げ審査、最終調整

• 東京電力の家庭向け電気料金値上げ申請を審議している経産省の電気料金審査専門委員会は2日、東電の事業報酬を約100億円圧縮すべきだという考えを示した。
• これにより、東電が求めている10.28%の値上げ幅が引き下げられる見通し。
• 但し、争点の人件費や燃料費は東電の申請内容を概ね容認している。枝野経産相の最終認可に際して、人件費の削減を強く求めている消費者の切実な声をどこまで反映するのかも焦点となる。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）