LGMI

【リグミから一言】（リグミの「ファーストビュー」）　新聞各紙は、１面で民主党の小沢氏が新党結成に動いていることを大きく報じています。民主党分裂の危機という「政局」が大きく取沙汰されているわけですが、政治家は本当は何がしたいのでしょうか。衆議院議員は、最も国家の運営に近い立場の政治家です。東日本大震災からの復興は、国家ビジョンの再興なしには成しえないのではないかと思います。少なくとも、日本の20年後のグランドデザインづくりのために分裂し新党を作るのだ、という気概ぐらいは持ってもらいたいです。

【リグミからもう一言】（リグミの「セカンドビュー」）　政治は「政局」の積み重ねです。それが「政策」の実現につながる、という構造になっています。「政局よりも政策を」という建て前を言うのは簡単ですが、影響力のない政治家がいくら国家ビジョンを語り、りっぱな政策を訴えても、実際には何も生み出せません。政局運営は政治家の最も基本となる仕事です。権力を掌握してこそ、ビジョンも政策も実現する基盤を得るのですから、政治家は大いに政局にコミットすべきです。そして私たちは、政局を動かす政治家が、本当に実現したいビジョンや政策を見極め、そこに世論という意志を注ぎ込む努力をすべきでしょう。

讀賣新聞

【記事】 小沢新党視野

• 民主党の小沢一郎元代表は21日、小沢グループの衆院議員と会合を開き、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案への反対を明言し、新党結成を検討する考えを表明した。会合には、小沢氏を含む49人が出席した。
• 衆院で小沢氏を含む離党者が54名以上になれば、民主党は国民新党と合わせても半数に届かない少数与党となる。
• 26日の法案採決で小沢氏に同調する議員の規模を焦点に、政局は緊迫の度合いを高めている。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事】 民主の分裂不可避

• 民主党の小沢一郎元代表は21日、グループ所属の衆院議員を集め、消費増税関連法案の衆院採決に反対するように要請した。法案の採決は26日の見込み。
• 小沢氏は、採決後に新党結成を目指す構えだ。出席議員によると、約50名が離党届に署名した。
• 小沢グループ以外にも同調を模索する議員がおり、民主党分裂は避けられない情勢だ。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事】小沢元代表が新党の考え

• 通常国会の延長が決まった21日、民主党の小沢一郎元代表は、税と社会保障の一体改革関連法案の衆院採決の反対することを輿石幹事長に伝えた。
• 小沢氏を含む49人のグループ議員が集まった会合では、離党・新党結成も視野に入れて行動することを宣言した。
• 民主党執行部は、衆院採決を26日に先送りし、反対派・中間派を説得する時間稼ぎへと動いている。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事】 オリンパスがソニーの出資受け入れ

• オリンパスは、ソニーから500億円の出資を受け入れる方針だ。
• ソニーは、発行済み株式の1割強を保有する筆頭株主となる見通し。
• オリンパスは内視鏡分野で約7割の世界シェアを持ち、ソニーは電子の目である画像センサーで高い技術力があるため、両社の技術を持ち寄って内視鏡分野での優位を確実にする。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

【リグミから一言】　オリンパス事件は、一部トップ・マネジメントが起こした不祥事ではありますが、その背景には長年かけて培われてきた組織体質の問題があったと思います。オリンパスは、ソニーの傘下に入ることで、透明性のある公正な組織に生まれ変わることができるでしょうか。そしてソニーは、オリンパス事件が「日本企業全体の隠ぺい体質」「責任を取らない悪弊の象徴」と海外から見られていることを自覚し、組織体質の改革にまで踏み込む覚悟はあるのでしょうか。

東京新聞

【記事】 核燃料サイクル政策の選択肢

• 今後の核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた原子力委員会は21日、2030年時点で総発電量に占める原発の割合（依存度）に応じた選択肢の報告書をまとめた。
• 依存度を「0%」「15%」「20～25%」の3つの分け、使用済み核燃料や再処理工場、「もんじゅ」（高速増殖炉）の扱い方を記した。
• どれがいいかは書いていないが、「核燃料は再処理と地中に埋める直接処分を併存させる方式が望ましい」という意向をにじませている。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）

【リグミの補足】　内閣府・原子力委員会は、毎日新聞のスクープで、「勉強会」と称する原発推進側だけを集めた秘密会議を23回も開いていたことが明らかになっています。このことについて内閣府の検証が続いていますが、検証結果が出る前に国策にかかわる報告書を出したことに批判が出ています。

報告内容は、使用済み核燃料の「全量再処理」という現行方針を、「地中への直接処理」と併用する考え方を選択肢として出していますが、将来の政策変更にも柔軟に対応できるように、「もんじゅ」の稼働は続ける、としています（ただし、2030年に原発0%になる場合には「もんじゅ」は開発中止）。