LGMI

【リグミから一言】　社会保障の充実と一体で消費増税をするのが、野田首相の訴えてきた改革案でした。両者が分離され、消費増税が先行することで、野田政権が優先しているものが消費増税にあることがより明瞭になりました。

讀賣新聞

【記事】 社会保障・税一体改革の修正協議

• 社会保障・税一体改革関連法案に関する民主党、自民党、公明党の実務者の修正協議で、合意文書の骨格が固まった。
• 消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる。8%に引上げの段階で、低所得者に臨時で現金を給付する。
• 最低保障年金創設と後期高齢者医療制度の廃止については、棚上げとする。「総合子ども園」の創設は見送り、「認定子ども園」（自公政権時に導入）を存続させる方向となった。

（YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/）

朝日新聞

【記事】 社会保障・税一体改革の修正協議

• 野田政権は、後期高齢医療制度の廃止法案の今国会提出を断念した。最低保障年金創設とあわせて超党派で協議する国民会議に棚上げする方針を固めた。
• 社会保障分野の譲歩で、消費税関連法案をめぐる修正協議は、合意の方向となった。
• 野田首相は、自民党の谷垣総裁と会談する方向で調整し、トップ会談で最終合意を目指す。

（朝日新聞デジタル　http://www.asahi.com/）

毎日新聞

【記事】 社会保障・税一体改革の修正協議

• 民主党は、社会保障・税一体改革関連法案をめぐる自民党と公明党との修正協議で、最低保障年金制度創設と後期高齢者医療制度廃止の両案を「社会保障制度改革国民会議」の議題に棚上げすることを受け入れた。
• 最低保障年金制度創設と後期高齢者医療制度廃止は、民主党が2009年の衆院選マニフェストに掲げていたもの。「社会保障制度改革国民会議」は、自民党が新設を提案していた。
• 民主党の党内反発も予想されるため、党所属の全議員を対象とした修正協議の経過報告会を開催する。

（毎日jp　http://mainichi.jp/）

日経新聞

【記事】 住宅ローン金利が低下

• 内容金融機関が住宅ローン金利の引き下げを加速している。三菱菱ＵＦＪ銀行とりそな銀行では、10年物の固定金利で年1.4%の金利に引き下げており、
• 企業の資金需要が低迷しており、金融機関は企業向けよりもリスクの低い個人向けに軸足を移している。
• 利用者にとってはローン負担の軽減につながる。

（日経Web刊　http://www.nikkei.com/）

東京新聞

【記事】浅草寺が帰宅困難者受け入れ方針

• 宗教法人・浅草寺は、大地震など災害発生時に帰宅困難者を受け入れる協定を台東区と結ぶことを決めた。
• 浅草寺は、国内外から年間2000万から3000万人が訪れる観光スポットであり、災害時には大量の帰宅困難者を抱える可能性がある。
• 区の支援で、境内に発電機を設けてトイレの水洗機能を維持するなど、受け入れ体制を整備する。

（TOKYO Web　http://www.tokyo-np.co.jp/）